Thu, Feb 8, 2024

今後の台湾政局と台湾情勢:日系企業は台湾情勢に関する複数のリスクシナリオの策定が必要

民進党候補が当選

2024年1月13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党の民進党候補である頼清徳氏が、野党第一党の国民党候補である侯友宜氏、野党第二党の民衆党候補である柯文哲氏の両者を破り当選した1。、

本年の総統選挙における民進党の頼清徳氏の得票率は約40%と、過半数を超える得票率を獲得できなかった2 。2020年に実施された総統選挙では、民進党の蔡英文氏が約57%の得票数を獲得して当選したことからも3 。、以前と比べると民進党に対する支持率は陰りを見せている。、

ねじれ国会

台湾総統選挙と同日に投票が行われた立法委員選挙では、国民党が52議席を獲得し第一党となった。民進党は国民党より1議席少ない議席数である51議席を獲得するに留まり、立法院で過半数の議席を獲得することができず、与小野大の「ねじれ国会」となった 4。現時点で、民進党と国民党のどちらとも連立する姿勢を明確に示していない第三極としての民衆党(8議席)が「キャスティングボード」を握ることとなった。、

民進党の主張

頼清徳氏は、台湾総統選の選挙キャンペーンにおいて、蔡英文前総統が進めてきた、中国による武力挑発などの威嚇に反発する対中強硬路線の継承を有権者に強く訴えてきた。特に、同氏は、「平和の為の四本柱計画(中国語名:民主和平,四大支柱)」を提案している。、

「四本柱」のうち、第一の柱が「抑止力の強化」であり、これは国防予算の増額、徴兵制度の改革、国産潜水艦の建造など蔡英文前総統が進めてきた国防路線を踏襲するものである。第二の柱は「経済安全保障は国家安全保障」であるとし、中国への貿易依存が中国による台湾への経済的脅迫の手段になりうることから、貿易の多角化を進めるべきとした。第三の柱は世界の民主主義国とのより強力なパートナーシップを構築することとした。第四の柱は「現実的な一貫した両岸政策を維持することが最優先事項」とした。、5

国民党の主張

反面、国民党の侯友宜氏は、中華人民共和国と中華民国(台湾)の間で「一つの中国」との認識を堅持する「九二共識」6に基づき、中国との対話の重要性を語り、中国との緊張緩和を模索する姿勢を有権者に訴えてきた7 。、 

民衆党の柯文哲氏は、国民党が依拠する「九二共識」は、台湾の世論を反映した考えではないとの認識を示した8 。また、国防予算を台湾のGDP(国内総生産)の3%までに増強させる考えを示しながらも、蔡英文前総統が進めようとしてきた「兵役改革」に異を唱えるなど、国防政策においては、民進党との違いを見せている9 。、

エネルギー政策に関しては、頼清徳氏は2050年までに原子力発電所を全廃する目標を掲げているが10 、国民党や民衆党は、エネルギー安全保障の観点から、資源の輸入を減らし、再生可能エネルギーや原子力発電などの「多様なエネルギー源」を開発すべきと主張している11 。、

新政権と中国

上述の通り、各党が対中政策や外交・安全保障に関する政策において異なる志向性を有することから、頼清徳氏の新政権は各法案や予算などの重要な施策に関して、国民党や民衆党の立法委員からの抵抗に直面し、対中強硬路線を採ることが困難になる可能性がある。、

中国は上述の「ねじれ」状態にある台湾の政局を見据え、情報戦や武力による威嚇などを複合したハイブリット戦をしかけ、中国側に有利なよう、台湾に対する揺さぶりを強化してくることが予想される。中国と台湾間の緊迫した関係が悪化し、予想外の形で両岸間の衝突が具現化する危険性も孕んでいる。、

今後、民進党政権による対米関係の強化、対中強硬路線の強化といった方向性が改めて明確になれば、中国人民解放軍による台湾周辺海域の海上封鎖といった事態が発生することも想定される。実際に、中国人民解放軍は、2022年8月と12月に台湾本土を取り囲む形で軍事演習を実施しており、中国人民解放軍が台湾周辺海域を海上封鎖する能力を有することを内外に知らしめた 12。、

海上封鎖

2023年12月、イエメンのフーシ派が、紅海を通過するイスラエルに関係する船舶に対するドローンやミサイルなどを用いた攻撃を開始したことにより、国際的な海運及びエネルギー大手各社が、紅海を経由する航路の見直しを余儀なくされている13 。、

中国人民解放軍が台湾周辺海域の海上封鎖を実施した場合は、フーシ派による紅海を通過する外国商船への攻撃が発生したのと同様に、物資の国際的な物流網に混乱が発生する影響が予想される。、

特に、台湾海峡を通じた物資の輸送に依存する日系企業に対する影響は必至である。台湾情勢に関連したリスク対策の一環として、日系企業は、代替案として台湾海峡を通らない物資の調達ルート等を予め検討しておく必要があるだろう。、

それ以外にも、台湾有事の発生を想定し、中国と台湾に居る駐在員の退避計画や現地の自社資産・事業の撤収計画の策定を行うなど、検討すべき対策は数多い。、

クロールより

重要なのは、①台湾情勢に関する蓋然性が高いリスクシナリオを複数策定し、②策定された各リスクシナリオに基づき、どのタイミングで各対策を実施すべきかを検討した緊急事態計画を確立すること。また、③台湾情勢のモニタリングを行うことで、台湾情勢の変化や台湾有事発生の予兆等を可能な限り把握する態勢の構築である。、

台湾情勢に限らず、地政学リスクの固有の性質として、突発的な地政学的なイベントの発生や情勢の高い流動性があることからも、複数のリスクシナリオを策定することによって、各状況にも臨機応援に対応可能なよう、必要な対策を確立し、地政学リスクによる影響を低減する態勢の構築が求められよう。、

クロールでは、国内外の外交・安全保障の専門家、各国の実務担当者等に対するヒアリングから収集した情報や各国の公開情報の分析を通じて、クライアントと共に蓋然性の高いリスクシナリオの策定を行い、策定された各リスクシナリオに基づき、必要とされる対策の策定支援を行うことで、クライアントが直面する地政学リスクを低減するコンサルティングサービスを展開している。、

Sources:

1中華民国 中央選挙委員會 ,「第16任總統副總統及 第11屆立法委員選舉」
2 中華民国 中央選挙委員會 ,「第16任總統副總統及 第11屆立法委員選舉」
32020年1月11日, Intium Media,「台灣大選結果出爐:蔡英文獲超過八百萬票,創總統直選史上新高」
42020年1月11日, Intium Media,中華民国 中央選挙委員會,「第16任總統副總統及 第11屆立法委員選舉」
5挺台湾,【政見願景】國家希望工程:民主和平,四大支柱、
2023年7月5日, 中央通訊社,「賴清德投書華爾街日報 提4大支柱致力維護兩岸和平【全文】」
2023年7月4日, The wall street journal“Lai, Ching-te . My Plan to Preserve Peace in the Taiwan Strait”等を参照
6中國國民党政治綱領等を参照
72023年7月3日,中央通訊社,「侯友宜:接受合乎中華民國憲法的九二共識」
8Youtubeの 范琪斐的美國時間チャネルに出演した柯文哲氏の主張を参照 2023年12月13日, 范琪斐. 柯文哲首度新媒體專訪「兩岸、失言、泡沫化」全都能談?ft. 2024總統候選人 柯文哲|斐姨 所思【阿姨想知道】
9柯文哲氏の台湾総統選挙キャンペーンサイトなどを参照道】
102023年10月19日, 挺台湾,「【政見願景】國家希望工程:淨零轉型,永續台灣」”
112023年11月1日, 中央通訊社,「柯文哲拋能源政見 主張核二核三應延役」
2023年8月9日,中央通訊社,「侯友宜公布能源政策 核一二三延役、安全重啟核四」等を参照
122022年12月22日, ロイター「台湾、中国機侵入うけ緊急発進」
2022年8月3日, Bloomberg, ”China Plans Four Days of Military Drills in Areas Encircling Taiwan”等を参照
132024年1月5日, “CNN business Houthi attacks close vital Red Sea route for Maersk’s container ships”