クロールは、日本会計基準（JGAAP）、米国会計基準（USGAAP）、国際財務報告基準（国際会計基準、IFRS）等の会計基準において、企業結合時等に要請される、取得価額配分（PPA：Purchase Price Allocation）のための、各種資産負債の評価を行います。取得価額配分（PPA：Purchase Price Allocation）とは、企業結合に際し、取得会社が被取得会社から受け入れた全ての資産、および引き受けた全ての負債を、公正価値（時価）により測定するものであり、被取得会社の帳簿に計上されていない無形資産なども対象となります。
具体的には、以下のような資産・負債が、しばしば評価対象となります。クロールは、これらを含む、様々な資産・負債の公正価値（時価）評価に対応します。
- 金融商品
- 棚卸資産（在庫）
- 有形固定資産（不動産、機械設備等）
- 無形資産（ブランド・商標、特許・技術、仕掛研究開発、顧客関係、受注残、ソフトウェア等）
- 条件付き対価
特に無形資産などの場合、評価対象とすべきものの適切な識別が重要であり、そのためには、適用される会計基準の正確な理解と共に、会社の事業内容や事業環境、ビジネスモデル等についての深い洞察が必要となります。また、財務報告目的の評価として、その客観性・合理性についての、監査に耐え得る高い説明可能性が求められます。
クロールは、世界各国の多様な業界における、取得価額配分（PPA：Purchase Price Allocation）のための公正価値（時価）評価の経験を豊富に有しており、それらにより培われた専門的知見やノウハウを最大限に生かし、対象資産の識別から、公正価値（時価）測定のための評価、各資産の経済的耐用年数の推計、監査対応まで、財務報告に関するあらゆるニーズにお応えします。
