以前より、日本国外に所在する海外不動産に関しては、USGAAP（米国会計基準）に準拠した企業結合会計に基づくPPAを中心に、海外不動産投資やad valorem tax（従価税）・相続税など税務対応を目的とした不動産評価を多数手掛けておりました。 しかし、近年では、日本企業による海外企業のM&A（合併と買収）案件の増加、減損会計の適用、IFRS（国際財務報告基準）採用企業の増加等の理由で、海外不動産鑑定評価の需要が拡大しております。
クロールには、海外不動産評価に関する実績が豊富にございます。英語或いは日本語による海外不動産評価書の作成は勿論のこと、現地の言語でも対応が可能であり、クライアントの現地法人や海外の監査法人・税務当局など現地同士での質疑応答の対応も可能です。また、クライアントの代わりに、又は同行して、クロールの日本人スタッフによる現地調査も可能です。
海外不動産評価の主な実績例は、以下の通りです。最近では、日本企業による海外企業のM&Aや企業結合会計(PPA)に関連した海外不動産評価、特にタイやベトナムなどの東南アジア諸国を含むグローバルポートフォリオの海外不動産評価が増加中です。
- 中国合弁事業に伴う現物出資による中国の海外不動産評価（国内用）
- 中国合弁事業に伴う現物出資による中国の海外不動産評価（中国当局用）
- IFRS（国際財務報告基準）による中国の海外不動産評価
- 海外M&Aに伴う台湾の海外不動産評価
- IFRS（国際財務報告基準）によるチェコの海外不動産評価
- 売却目的による台湾の海外不動産評価
- 海外M&Aに伴うインドの海外不動産評価
- IFRS（国際財務報告基準）によるドイツの海外不動産評価
- 減損会計に関連した中国の海外不動産評価
- IFRS（国際財務報告基準）によるアメリカの海外不動産評価
- IFRS（国際財務報告基準）によるカナダの海外不動産評価
- 海外M&Aに伴うルーマニアの海外不動産評価
- 株式売却目的で、カナダの海外不動産評価
- 海外M&Aに伴うドイツの環境デューデリジェンス
- 海外M&Aに伴うヨーロッパの海外不動産評価（イギリス・フランス・ドイツ・スペイン・オランダ・スイス）
- 国際税務目的による海外不動産評価（アメリカ・オーストラリア）
- 減損会計に関連した海外不動産評価（中国・香港・ベトナム・ドイツ）
- 企業結合会計（PPA）によるフィリピンの海外不動産評価
- 海外M&Aに伴うシンガポールの海外不動産評価
- 減損会計に関連した海外不動産評価（アメリカ・ドイツ・韓国)
- 海外M&A及び企業結合会計（PPA）に伴うタイの海外不動産評価
- IFRS（国際財務報告基準）による中国の海外不動産評価
- 海外M&A及び企業結合会計（PPA）に伴うマレーシアの海外不動産評価
- 海外合弁事業の株式売却に伴うベネズエラの海外不動産評価
- 海外M&Aに伴う海外不動産評価（アメリカ・ドイツ）
- 中国合弁事業に伴う現物出資による中国の海外不動産評価
- 海外M&Aに伴うマレーシアの海外不動産評価
- 海外合弁事業の株式売却に伴うアメリカの海外不動産評価
- 海外M&A及び企業結合会計(PPA)に伴うロシアの海外不動産評価
- 海外M&Aに伴うタイの海外不動産評価
- 中国合弁事業の解消に伴う中国の海外不動産評価（中国現地企業用及び国内用）
- 海外M&A及び企業結合会計(PPA)に伴うアメリカの海外不動産評価
- 海外M&A及び企業結合会計(PPA)に伴う海外不動産評価（アメリカ・中国・スイス）
- 減損会計に関連したマレーシアの海外不動産評価
- 減損会計に関連したベトナムの海外不動産評価
クロールの海外拠点
本部 ニューヨーク（アメリカ）
北米： アメリカ、カナダ
南米： ブラジル
アジア・パシフィック： 日本、中国、台湾、インド、シンガポール
欧州・中東： イギリス、アイルランド、オランダ、ドイツ、ルクセンブルグ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ポーランド、ギリシア、アラブ首長国連邦
国土交通省策定の海外不動産を鑑定評価する際の不動産鑑定士による鑑定評価の標準的手法を示す「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」における現地鑑定人を補助員として行う方式（補助方式）又は現地鑑定人の鑑定評価を検証して行う方式（検証方式）については、上記とは異なりますので、別途ご相談下さい。
