機械設備評価

機械設備評価とは、不動産以外の有形固定資産（動産）の公正価値(時価)を求めることを指し、具体的な評価対象を企業の所有する資産で例示すると、下記の図にあるとおり企業の所有する有形固定資産のうち、勘定科目の区分で「機械装置」「工具器具備品」「車両運搬具」などが該当します。もちろんこれらは一つの例であり、法人、個人を問わず所有する機械装置、在庫商品なども機械設備（動産）評価の対象となります。

機械設備（動産）の時価評価

日本ではあまり馴染みのない機械設備評価（動産評価）ですが、国際社会で見れば事業評価、不動産評価と並んで重要な評価業務となっております。特に国際財務報告基準（IFRS）では、自社の資産を公正価値で計上するのは当然として、買収などの企業結合会計においても被買収企業の資産・負債を公正価値で評価しなければなりません。日本会計基準（JGAAP）でも、機械設備（動産）は従来は簿価での計上が慣例的に行われてきましたが、時価評価の依頼件数が増加傾向にあり、近年その重要性は増しております。

評価方法について、公認会計士協会が公表している「企業価値評価ガイドライン」や、国土交通省が公表している「不動産鑑定評価基準」のような認知された基準が国内においては存在しません。そのため、クロールは、機械設備評価（動産評価）のグローバルスタンダード対応のため、American Society of Appraisers（ASA；米国評価人協会）の機械設備評価学習プログラムを収めた者に付与される機械設備評価を専門とする評価人の資格を保有している者が評価を担当いたします。

機械設備（動産）評価の方法は一般的にコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの評価方法があり、機械設備（動産）の資産の特性などによりこれらのアプローチを併用または選択して公正価値（時価）を算定します。

クロールは、時価会計の要請に即して、公正中立的な立場から時価評価を提供します。

機械設備評価（動産評価）が必要な場面（目的）

評価目的としては以下の例が挙げられ、いずれも日本会計基準（JGAAP）、米国会計基準（USGAAP）、国際財務報告基準（IFRS）に対応可能です。その他、海外オフィスの存する国においては、現地のローカル会計基準に準拠した機械設備評価（動産評価）も対応可能です。

• M&A（機械設備デュー・ディリジェンス、売買金額の決定）
• 取得価額配分（PPA：パーチェス・プライス・アロケーション）に必要な公正価値(時価)評価）
• リース関連（将来残価の算定）
• 現物出資関連
• 減損会計における公正価値（時価）評価（回収可能価額）
• ABL(動産担保評価)

機械設備評価（動産評価）の実績

最近では、半導体工場、太陽光、風力、バイオマスなどの発電設備、製薬工場などのご依頼が増えております。クロールの機械設備評価（動産評価）は、特にインカムアプローチの算定が必要な場面においては、社内の企業価値評価部門と連携し、より質の高い機械設備評価（動産）が行えることも強みとなっております。

• 個別の機械設備
• 工場内の生産ライン一式
• 発電所、石油化学等大規模プラントや各種工場の機械設備一式
• 製品在庫、半製品、原材料

機械設備評価（動産評価）の海外実績

クロスボーダーによるM&A、日本企業の海外工場など、海外に評価対象が存する場合においても、クロールの東京オフィスを窓口として、弊社海外オフィスとの連携により、現地の言語や実地調査にも迅速に対応することが可能です。海外での機械設備評価（動産評価）の実績国は、以下のとおりです。

• 北米：アメリカ、カナダ
• 南米：ブラジル
• アジア：中国、シンガポール、インド、台湾、マレーシア、韓国
• 欧州：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポーランド
• アフリカ：南アフリカ