サードパーティーリスクを分析、対策の立案・実施を支援

世界最大のリスクコンサルティング会社のクロールが、国内外に拡大するサードパーティー(委託先)のリスクを分析、対応策の立案と実行を支援します。まずはご相談ください。
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ビジネスのグローバル化に伴い、企業は国内外の多くのサードパーティーと連携し、ビジネスを拡大しています。しかし、サードパーティーとの連携には多くのリスクが付随しており、それらのリスクを適切に管理することが求められています。以下は一般的なサードパーティーリスクの例ですが、業界やビジネスの性質によっては他にもさまざまなリスクが存在します。企業はこれらのリスクを正確に評価し、適切な管理対策を講じることが重要です。クロールでは、貴社のサードパーティーのリスクを分析・評価し、対応策の策定や実行を支援します。

サプライチェーンリスク : サプライヤーの生産停止、供給不足、品質の低下、サプライヤーの倒産。

コントラクトリスク : 契約違反、契約条件の不適切さ、法的紛争、契約書の曖昧さ。

情報セキュリティリスク : サードパーティーが適切なセキュリティ対策を講じていないことによるデータ漏洩、ハッキング、サイバー攻撃。

レピュテーションリスク : サードパーティーの起こした想定外のトラブルによって自社のブランドイメージが毀損。

金融リスク : サードパーティーの財務状況の悪化、支払いの遅延、取引先の信用不安定性。

地政学リスク : サードパーティーが地域的な問題や政治的な不安定性に晒されていることによる影響。

法規制コンプライアンスリスク: サードパーティーが法規制に適合していないことによる罰金、法的責任。

環境リスク : サードパーティーが環境に対して責任を果たさないことによる評判への悪影響、法的問題。

人権リスク : サードパーティーによる人権侵害、児童労働等への関与が発覚し、社会的責任を問われる事態に発展。

クロールについて

人権DDを一気通貫で支援します

全世界に張り巡らされたクロール独自のインテリジェンスを活用して、国内外の人権デューデリジェンスの実施や、体制作りを支援致します。

  • クロールは、米ニューヨークで1972年に設立された、リスクコンサルティングおよび調査の会社
  • 国内外のガバナンスやリスクに関する「調査」 と「助言」を提供
  • 世界30カ国・地域に約6,000人 の専門家を有する
  • 顧客数は13,400社、S&P500の半数はKrollの顧客
  • 2021年から経団連に加入

公開情報に基づく調査と人的ネットワークを駆使した調査を併用

クロールは、公開情報に基づく調査(OSINT調査)と国内外各方面に所在するエージェントや協力者を活用したインテリジェンス活動(HUMINT調査)を並行して実施します。

公開情報に基づく調査

一般的に公開されている情報(Open Source)を分析して、独自の情報を読み取る情報源(例)

  • 対象法人・個人に関するメディア情報
  • 各国当局規制に関する情報
  • 商用データベース
  • 行政処分歴
  • 民事訴訟歴

人的ネットワークを駆使した調査

国内外に存在する専門家やジャーナリスト等との意見交換情報源(例)

  • 各業界関係者
  • サプライヤー等取引先関係者
  • 調達・生産・物流等専門家
  • 人権・環境等各分野の専門家
  • 規制動向に精通した専門家
 

プロジェクト実績例

海外サプライヤーの不正リスク分析(東証一部上場の輸送機器関連企業A社)

海外サプライヤーの不正対応が十分か不安があり、海外サプライヤーの主要な規則集の内容を確認、主要な従業員にインタビューを実施。購買や販売、人事に関する規則の分析で幾つか漏れが発見され対応策を助言した。現地人インタビューにおいて、他部門でキックバックが行われているという噂を聴取。当該部門の関係者インタビューの追加実施により不正が発覚。発覚した不正の内容調査、及び再発防止策を策定した。

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